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売却の手順

弊社では、わずか4ステップで時間と面倒な手順をカットした不動産の売買が可能です。

相続不動産の売却には相続登記が必要

不動産を相続した場合、もともとの所有者(被相続人)の名義だったものを、相続人の名義に変更する必要があります。これが相続登記です。
実はこの相続登記は、いつまでに手続きしなければいけないという期限の決まりがありません。そのため、被相続人の死後、土地や建物の名義を被相続人のままにしてしまうこともあります。
しかし相続登記によって名義を変更していなければ、様々なデメリットが生まれます。不動産を相続することになったなら、なるべく早い時期に相続登記を行うようにしましょう。

相続登記を行わないことで発生するデメリットやリスク

  • 売却などの処分が自由にできない
  • 他の相続人が、自分の持分(法定相続分)だけを勝手に登記して売却してしまう
  • 将来的に相続人が増える可能性がある

相続人が複数いる場合

上記では、相続した不動産を売却するためには相続登記による名義変更が必要だと説明しました。しかし相続する財産は、相続する人が確定していなければ、法定相続人(民法で決められている相続する権利のある人。配偶者や子どもなど)全員の共有財産となります。勝手に自分のものだとして登記することはできません。

実際には、相続する遺産は「実家のみ」なども少なくありません。しかし長引く不況や増税を背景に、ささやかな額でも相続を期待している人も増えています。そのため家族や親類でも、トラブルに発展している事例が多々あります。資産がないから、兄弟仲が良いからと安心してばかりもいられないのが実情でございます。

相続人が複数いる場合の不動産売却の流れ

ステップ1
不動産を取得する(売却する)相続人を決めます。(遺産分割協議)

ステップ2
不動産の名義を移す(相続登記をします)

ステップ3
不動産を売却する

ステップ4
売却代金を相続人の間で分配いたします。

相続額に応じて相続税の支払いを課せられることがあります。

親から子どもへなど、被相続人から財産を相続した場合、その額に応じて相続税の支払いを課せられることがあります。相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った翌日から10か月以内に行うことが原則です。例えば、1月1日に死亡した場合には、その年の11月1日が申告期限となります。またこの期限内に相続税を納税する必要もあります。


いざという時には、専門家に相談を

上記でも説明した通り、相続不動産の売却には、遺産分割協議や相続登記などと段取りが多くなります。相続人が集まれる機会も限られるため、なるべく早いうちに各種手続きを行うと良いでしょう。

特に相続人が複数いる場合には、一度タイミングを逃してしまうと、後になってからでは「なぜ今さら」と他の相続人との交渉も難しくなってしまうこともあります。

相続の問題は実に複雑です。
当社は相続のわずらしい手続きをワンストップでご提供します。